本記事は宿泊税・入湯税についてホテルや旅館などの宿泊施設が理解するべき内容や問題点、対応したホテルシステムを、全国3,500施設以上の宿泊施設様へ、宿泊管理システム（PMS）や自動チェックイン機などの提供を通じて得た現場の知見と、最新の業界トレンドを基に、宿泊施設の経営に役立つ実践的な情報を解説します。
目次
宿泊税・入湯税について
民泊などの宿泊施設を始めるときは、様々な税金がかかりますが、宿泊税や入湯税について把握しておく必要があります。それぞれの税金の用途や特徴について、以下の2つの見出しから紹介しているので、ご覧ください。
入湯税とは
入湯税は鉱泉浴場が所在する市町村が、入湯に対して利用者に課税する地方税です。一般的には天然温泉と呼ばれるミネラル水を含んだ浴湯を意味する言葉であり、ホテルや旅館以外にスーパー銭湯や健康ランドなども含まれている税金です。
入湯税が導入されたのは、温泉の環境衛生施設を整備することも含まれていますが、消防署や装置、地下水、観光のイベントなどの整備に利用するためです。観光地をさらに楽しめるようにするための税金ですが、大体100〜150円と安く設定されています。
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宿泊税・入湯税を導入・検討している地域（2025年11月時点）
東京都
| 宿泊税 | ・10,000円未満課税なし ・10,000円以上15,000円未満 100円 ・15,000円以上 200円 |
| 入湯税 | 150円 |
| 用途 | 平成14年10月1日から実施観光の施策に関する費用に充てる |
大阪府
| 宿泊税 | ・7,000円未満 課税なし ・7,000円以上15,000円未満 100円 ・15,000円以上20,000円未満 200円 ・20,000円以上 300円 |
| 入湯税 | 150円 |
| 用途 | 2007年1月1日から実施国際都市としての発展と魅力を高めるための費用に充てる |
| 宿泊税 (令和7年9月1日以降) | ・5,000円未満 課税なし ・5,000円以上15,000円未満 200円 ・15,000円以上20,000円未満 400円 ・20,000円以上 500円 |
京都市
| 宿泊税 | ・20,000円未満 200円 ・20,000円以上50,000円未満 500円 ・50,000円以上 1,000円 |
| 入湯税 | 宿泊150円 日帰り100円 |
| 用途 | 2018年1月1日から実施国際都市としての発展と魅力を高めるための費用に充てる |
金沢市
| 宿泊税 | ・5,000円未満 課税なし ・20,000円未満 200円 ・20,000円以上 500円 |
| 入湯税 | 宿泊150円 日帰り100円 |
| 用途 | 2019年4月1日から実施都市としての発展と魅力を高めるための費用に充てる |
仙台市（2026年1月13日課税開始予定）
| 宿泊税 | ・6,000円未満 課税なし ・6,000円以上 300円 |
| 入湯税 | 宿泊150円 日帰り70円 |
| 用途 | 2021年4月1日観光資源の魅力増進、観光地の整備や施策における費用に充てるため |
倶知安町
| 宿泊税 | 一律宿泊料金の2% |
| 入湯税 | 宿泊150円 日帰り70円 |
| 用途 | 2019年11月1日から施策観光資源の魅力増進、観光地の整備や施策における費用に充てるため |
小樽市・釧路市・北見市（2026年4月1日施行予定）
| 宿泊税 | ・20,000円未満 300円（道税100円含む） ・20,000円以上50,000円未満 400円（道税200円含む） ・50,000円以上 700円（道税500円含む） |
| 入湯税 | 宿泊250円 日帰り90円 |
| 用途 | 1957年以降から実施黄泉浴場における環境整備や観光施設及び消防施設などの整備、また観光振興のための費用に充てるため |
福岡県
| 宿泊税 | ・福岡市20,000円未満 200円 ・福岡市20,000円以上 500円 ・北九州市 200円 ・それ以外の市区町村 200円 |
| 入湯税 | 50円 |
| 用途 | 2020年4月1日から実施観光資源の魅力増進、観光地の整備や施策における費用に充てるため |
長崎市
| 宿泊税 | ・10,000円未満 100円 ・10,000円以上20,000円未満 200円 ・20,000円以上 500円 |
| 入湯税 | 宿泊150円 日帰り100円 |
| 用途 | 2024年11月1日から実施持続可能な国際リゾート実現に向けた財源として導入 |
ニセコ町
| 宿泊税 | ・5,000円未満 100円 ・5,000円以上20,000円未満 200円 ・20,000円以上50,000円未満 500円 ・50,000円以上100,000円未満 1,000円 ・100,000円以上 2,000円 |
| 入湯税 | 宿泊150円 日帰り30円 |
| 用途 | 2023年4月1日便利なまち、楽しめるまち、また行きたくなるまちにするために活用 |
常滑市
| 宿泊税 | 一律200円 |
| 入湯税 | 問い合わせ |
| 用途 | 令和7年1月6日旅行やいビジネスを目的とした来訪者の環境整備と観光促進のため |
熱海市
| 宿泊税 | 一律200円(12歳未満の者は対象外) |
| 入湯税 | 150円 |
| 用途 | 令和7年4月1日より実施観光促進と温泉の水質源保護のため |
浦安市
| 宿泊税 | 1人100〜150円になる見通し |
| 入湯税 | 問い合わせ |
| 用途 | 検討中 |
横浜市
| 宿泊税 | なし |
| 入湯税 | 100円 |
| 用途 | 温泉の保護のために導入 |
神戸市
| 宿泊税 | なし |
| 入湯税 | 宿泊150円 日帰り75円 |
| 用途 | 1957年以降から実施温泉保護や観光の促進のため |
長野県（2026年6月1日施行予定）
| 宿泊税 | ・6,000円未満 課税なし ・6,000円以上 200円 （制度開始から4年目以降 300円） |
阿智村（2026年6月1日施行予定）
| 宿泊税 | 一律定額（村税）200円／人泊 県税と合算徴収で、開始3年間は合計300円（県100＋村200） 4年目以降は合計350円（県150＋村200） |
宮城県（2026年1月13日施行予定）
| 宿泊税 | ・6,000円未満 課税なし ・6,000円以上 200円 （仙台市は市税200円＋県税100円の合計300円） |
広島県（2026年4月1日施行予定）
| 宿泊税 | ・6,000円未満 課税なし ・6,000円以上 200円 |
札幌市（2026年4月1日施行予定）
| 宿泊税 | ・20,000円未満 300円（道税100円含む） ・20,000円以上50,000円未満 400円（道税200円含む） ・50,000円以上 1,000円（道税500円含む） |
網走市（2026年4月1日施行予定）
| 宿泊税 | 一律200円 |
松江市（2025年12月以降施行予定）
| 宿泊税 | ・5,000円未満 課税なし ・5,000円以上 200円 |
沖縄県
| 宿泊税 | 定率課税2％（上限2,000円／人泊） 市町村も宿泊税を課す場合は県0.8％（上限800円） ＋市町村1.2％（上限1,200円）の合計2％に内訳変更 |
| 公式HP | https://www.pref.okinawa.jp/kurashikankyo/zeikin/1003660/1036559/1036550.html |
軽井沢町（2026年6月1日施行予定）
| 宿泊税 | 段階定額（町税＋県税〈予定〉の合算想定）。 6,000円以上10,000円未満 200円（町100＋県100） 10,000円以上100,000円未満 250円（町150＋県100） 100,000円以上 700円（町600＋県100） |
| 公式HP | https://www.town.karuizawa.lg.jp/site/syukuhakuzei/17149.html |
宿泊施設の対応
宿泊施設のある地域によっては入湯税や宿泊税がかかります。税金として支払うべきものなので、しっかり対応する必要があるでしょう。どのように対応すべきなのか以下の2つの点を考慮してください。
徴収方法/支払い方法
宿泊税や入湯税の支払いは、基本的に宿泊施設側が料金に盛り込むため、利用者側は特別な対応をする必要はありません。宿泊施設がホテルのルームの部屋、または温泉などの施設があるなら、自治体の指示に従って料金に含めて価格提示しましょう。
支払い方法は現金での支払いやクレジットカード、電子マネーなどいろいろありますが、ホテル側の方針に合わせてお客様に提示してください。
管理方法
宿泊税や入湯税の管理は、まず勘定科目による設定を考慮すべきです。これらの税金は租税公課に分類されるため、会計ソフトや仕分け表などに宿泊費用とは別に分類してください。
会計ソフトにしっかり分類しておけば、税金を支払うときや領収書に記載するときもスムーズに行えます。宿泊施設側としては大事な点なので、しっかり明記しておきましょう。
ホテル・旅館での運用に関する問題点
宿泊税と入湯税の両方が導入されていると、宿泊施設側にとっては二重の特別徴収を行うことになり、経営面で圧迫を受けるケースがあります。それぞれの価格は数百円程度、高くても1,000円ほどになりますが、年にたくさんの利用者が来るなら、積み重ねによる負担が増大します。
また、税金分の補填をしようとして宿泊施設側が値上げすると、利用者が減少する可能性もあり、結果的に収益が下がってしまう可能性もあるでしょう。税金負担が重くなると、利用者と宿泊施設側の要望に適っているのか、再検討する時期も来るかもしれません。
全国の宿泊税・入湯税管理も対応可能な宿泊管理システム
宿泊施設の管理システム（PMS)であるHOTEL SMART（ホテルスマート）では、物件ごとに宿泊税・入湯税の課税額が設定可能です。
サイトコントローラーから取り込まれた予約の宿泊費に対して各種地方税のデータを収集できます。
宿泊者の種類（大人、子供A、B、C、D）ごとに課税するかどうか、そしてその金額を設定できます。また、オリンピック期間などの課税しない期間の設定も可能です。仕訳された宿泊税・入湯税は帳票に「税」の料金科目とされて自動で集計されされていきます。
「一定金額で設定する」や「金額に応じて設定する」、「一定の割合で設定する」など地方の課税方法に合わせて設定することができるため、
全国の宿泊施設で対応することができます。
まとめ
宿泊税と入湯税について内容を紹介してきました。それぞれの税金は各自治体によって設定されており、ホテルや旅館など施設を提供する側は徴収する必要があります。
観光地として栄えている東京や大阪、京都、福岡などの大都市は、すでに税金として設定されており、他の地域も導入を検討しています。宿泊税や入湯税を納めることで地域の観光をより活性化でき、街として魅力を向上できる期待がありますが、一方で宿泊施設や観光客の費用負担が大きくなる問題も抱えている実情です。
ただ、宿泊施設側は法律や条例で要求されている以上、しっかり税金を徴収する必要があります。会計ソフトや管理システムを構築して、しっかり税金を計算して納めることができるように取り組みましょう。
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