本記事はこれからホテル経営を始める方向けに、MC方式・所有直営方式・リース方式・フランチャイズ方式の違いやメリット・デメリット、開業に必要な資金・許認可・PMSなどを、、全国3,500施設以上のホテル・旅館様へ、宿泊管理システム（PMS）や自動チェックイン機などの提供を通じて得た現場の知見と、最新の業界トレンドを基に、宿泊施設の経営に役立つ実践的な情報を解説します。
ホテルの経営形態はどんなものがある？
ホテルの経営形態においては自社の資本や収益性だけでなく、コロナなど観光需要に影響を与える要素を考慮して適当なものを選ぶ必要があります。
現在日本にある宿泊施設において採用されている運営方式は「MC方式」「所有直営方式」「リース方式」「フランチャイズ方式」です。
これらの方式はどれが一番効果的というものではなく、それぞれにメリットとデメリットがあります。それぞれの内容を理解したうえで自身のホテル経営に適切なものを選択しましょう。
目次
MC方式（管理運営受託方式）
ホテルの土地および建物を有する所有者（オーナー）が外部の会社に運営を委託する方式です。オーナーは運営会社に委託料金を払い、委託を受けた運営会社が代わってホテル運営を行います。
オーナー側は資金提供を行うことで不足した運営ノウハウを補うことができ、一方の運営者は建物などの設備投資が必要ないため低リスクで運営できるのがメリットです。
また、経営者と運営者がそれぞれ得意領域に集中できるため経営全体のパフォーマンスの向上が期待できます。一方で、複数の関係者が経営に携わるために、意志決定に時間を要し経営判断にスピード感が欠けることがネックとなります。
所有直営方式
所有直営方式はホテルの所有と運営を同一の会社が行う経営方式です。帝国ホテル、プリンスホテル、リーガロイヤルホテルなどで採用されており、日本では一番オーソドックスな運営形態です。
所有直性方式は経営方針に所有者と運営者が同じであることから、機動力のある経営判断が可能となり、意思決定に時間がかからないことがメリットです。また経営者と運営者が同じであることから、責任の所在が明確となります。そして、土地や建物など資産を有していることから、金融機関からの融資を受けやすくなるという利点もあります。
リース方式
リース方式はホテルの所有者（オーナー）が建物を貸し出し、運営会社がこれを賃借し経営する方法です。日本では東横イン、ホテルルートイン等のホテルで取り入れられています。
運営会社はリースによってホテル運営ができるため初期投資のコストが軽減され、新規開業のハードルを下げられます。しかし一方で、収益状況に関係なくオーナー側にリース料金を払うことが義務とされます。
今回のコロナなど需要が大きく減少したタイミングでは、運営者側の負担は大きくなってしまう可能性があります。
フランチャイズ方式
加盟店舗であるホテルが本部の大手ホテルにロイヤリティ（契約料金）を支払うことでその経営ノウハウとブランド使用権を与えられる運営方式です。
小規模ホテルは運営ノウハウを取り入れることで盤石な経営基盤を整えられ、ブランド力の高い看板を使うことで安定した集客が期待できます。
運営本部となるホテルは看板を貸すことでシェアの向上とフランチャイズフィーを獲得できます。この方式を採用しているホテルとして日本ではアパホテルが有名です。多くのフランチャイズ契約では、加盟店は経営状態に関係なくロイヤリティを払う義務があることに注意が必要になります。
ホテル経営を始めるために必要なもの
運営方式や業態に関係なくどんな宿泊施設を開業するにも「資金」「許認可」「運営システム」の3つが必要不可欠となります。
ホテル開業・運営資金
一般的にホテルの新規開業には1500万～3000万円程の資金が必要とされています。その内訳としては建設・リフォーム費、人件費、集客費（宣伝費用）、物販購入費の4つです。開業には莫大な資金投資が必要ですが、いかようにも削減する方法はあります。
例えば、賃貸マンションや古民家など既存施設を再利用することで建設・リフォーム費の削減ができますし、PMSを導入しフロント業務を省力化することで人件費も抑えられます。集客費はOTA出稿やSNS運営など、労力と時間さえ割けば少額による個人での対処も可能です。客室に必要な設備やアメニティを正しく取捨選択することで物販費用もリーズナブルとなります。
ホテル管理システム（PMS）
業務の効率化と経営の盤石化を目指すのであれば運営システムは欠かせません。主に必要なシステムには拡販経路を広げる役目となる「OTA（Online Travel Agency）」、各OTAの予約状況を管理する「サイトコントローラー」。そしてデスク業務や稼働率などの経営指標を一元管理する「PMS」の3つがあります。
また近年の人手不足問題や、インバウンドによる多言語対応により、フロント業務の効率化に寄与できるセルフチェックインシステムの需要も高まっています。カードキー発行や宿泊税などを含めた現金精算も宿泊者自身で行っていただくことが可能なシステムを導入することで人件費だけでなく教育コストも大幅に削減することができます。
運営システムというと小難しく感じますが、OTAは楽天トラベルやブッキングドットコムに代表されるオンライン予約サイトのことです。またサイトコントローラーとPMSも最近はユーザーの使いやすさに特化し、導入に時間がかからない製品もあります。
他にもホテルの新規開業に必要なものについても解説しています。ぜひご参考にしてください。
ホテル経営の成功のポイント
これまで、多くの施設様と接してきた中で特に経営に成功している施設では、下記の2点に注力していましたのでご紹介いたします。
国内宿泊需要の囲い込み
現在、国はアフターコロナを見越してインバウンドに関するを講じています。しかし、国土交通省観光庁の発表によると2020年4月の訪日外国人の数は2900人まで落ち込んでおり、外需の回復が期待できるのはまだ先のようです。観光需要にインバウンドが見込めない今、ホテル経営は成功が望めないかというと実はそうでもありません。
インバウンド獲得に気を取られがちですが、コロナ前において大半は国内需要が占めていました。観光庁のデータによると2019年8月には国内宿泊者数が訪日外国人、日本人の合計が過去最多の約6000万人に達しています。そのうち約5000万人は日本人であり宿泊需要の大部分を国内需要でまかなっていました。
つまり、コロナ渦において国内宿泊者の総数は減少に転じているものの、市場の需要を担う日本人をターゲットにした戦略が経営を成功に導くポイントと言えます。コロナや海外情勢の影響を比較的受けにくい国内顧客の囲い込みができれば安定した収益が可能となるのです。
データドリブンな意思決定
今後のホテル経営にはホテル需要に影響を与えうる様々なリスクに備えることが必要です。過去にはリーマンショックや東日本大震災のような事例もあり、コロナウイルスだけがホテル経営に影響を与える要素ではありません。
このような想定外の災難に対して雇用を増やすことは大きなリスクとなり得ます。なぜならば、日本の雇用制度の中では、一度雇用してしまうと経営状況が悪化したからと企業の一方的な都合によって解雇が難しいためです。
また、企業存続のために従業員をリストラすれば、それはそれで「従業員を大切にしない会社」などとレッテルを貼られてしまいかねません。先行きがなかなか見えないこの時代、必要最低限の人員でオペレーションができる体制こそ、次世代のホテル経営に求められ理想とも言えます。
宿泊管理システム（PMS）を導入することで、業務の効率化だけでなく、スタッフの負担軽減や顧客満足度向上にも繋がります。
システム選定時には、外部システムとの連携、施設に合った機能、カスタマイズ性の高さ、搭載機能などを考慮することが重要です。
初期投資が必要ですが、適切なシステムを選ぶことで、ホテル運営の収益アップを期待できるでしょう。
まとめ
ここまで、ホテルの経営方式の違いや必要なもの、経営を成功させるポイントについて紹介してきました。特に、現在は変化が激しい時代です。この記事をご参考にしていただきながらも常に最新情報をキャッチアップし続けてください。
HOTEL SMART（ホテルスマート）をはじめとしたホテル向けのホテル管理システム（PMS）やセルフチェックインシステムもあなたのホテル経営を手助けをしてくれます。
システム活用でルーティン業務の効率化、チェックイン業務の業務の省力化が可能となるのです。結果としてムダな人員コストを削減できいざというときのリスクマネジメントに貢献してくれます。強固な経営体制を整えるため、ぜひこの機会に導入の検討してみてはいかがでしょうか。