本記事では令和７年４月１日に厚生労働省より改正された「旅館業における衛生等管理要領」に基づき、本人確認方法などを踏まえた最新のチェックイン方法を解説します。
目次
旅館業における衛生等管理要領とは
ホテルや旅館などが、お客様に安心して宿泊してもらうために守るべき衛生や安全のルールをまとめたガイドラインのことです。旅館業者はこの要領に従って衛生管理を行う義務があり、これらを守らないと営業停止や指導の対象になることもあります
何が変わったのか、変更点
◎非対面での本人確認が可能になりました。対面必須だったところをビデオカメラや自動チェックイン機での確認に代替できるようになりました。
◎自動チェックイン機器等による本人確認を受けた者に交付した鍵がなければ宿泊者専用区域に出入りできない構造かつ、顔が判別できる録画が常時求められるようになり、出入り状況の記録が必須となり防犯面が強化されました。
◎緊急時には職員が概ね10分以内に駆けつけられる体制を整えることが明記されました。
◎外国人宿泊者の場合、パスポートなどの記録を電子保存する運用が正式に認められました。
この改正は、ICT導入による効率化と防犯・安心の確保を両立する内容となっています。
ICT代替設備要件 (全国共通指針)とは
旅館業を営む際に本来設置が義務付けられている常駐のフロントや受付などの人による対面対応の代わりに、
ICT(タブレット、カメラなど)を使った無人対応を許可するための条件を定めたルールのことです。
主な要件は、本人確認が確実にできること、緊急時の対応が可能であること、防犯対策がとられていること、宿泊者管理ができること、周辺住民への配慮などがあります。「無人＝何でもOK」ではなく、安心と安全が確保されることが大前提とされています。
地域別での適用例（名古屋市条例）
2025年4月1日付で改正され、これまで旅館・ホテル営業のみに義務付けられていた玄関帳場要件が簡易宿泊営業にも適用されることになりました。
主な改正ポイントは以下の5点です。
・宿泊者と対面で本人確認を行うことが原則だが、市長が同等の効果ありと認めればICTでも可能
・営業者などの常駐が原則だが、ICT運用＋概ね10分以内に駆けつけられる体制が整っていれば市長許可により常駐不要
・玄関帳場を置かない場合は以下の４点を設備する必要がある
①本人確認設備(ビデオカメラや顔認証)
②緊急通話、連絡設備
③客室鍵の適切な受渡設備(スマートロックなど)
④出入り確認設備(防犯カメラなど)
・客室の区画、構造、設備の見直し
・苦情、周辺住民へ迅速かつ適切に対応する義務
また開業や運営の際は管轄の保健センターへ事前相談や変更届の提出が不可欠となります。
参照元
・https://www.mhlw.go.jp/content/001439321.pdf
・https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000087/87767/kizonsisetumuke.pdf
自動チェックイン機とは
宿泊客がフロントスタッフを介さずに自分でチェックインの手続きを行うことができる機械または端末のことです。これまで対面でのチェックイン時に行なっていた宿泊者情報の入力、本人確認、宿泊料金の支払い、部屋の鍵の発行など全て機械にて行うことができます。
タブレットの設置は必要なのか
宿泊者が必要な情報を自ら入力、確認できる操作画面があることが重要となります。
以下のような機能があれば自動チェックイン機として成立します。
◎宿泊者が氏名、住所、連絡先を入力できる情報入力機能
◎入力された情報を宿泊者名簿として電子的に保存・管理する機能
◎パスポートや免許証などを読み取る機能
◎宿泊料をクレジットカードやQRコードなどで自動精算できる機能
◎ルームキーの発行、多言語対応 などがあげられます。
宿泊者名簿とは
ホテルや旅館が宿泊した人の情報を記録、保管する帳簿のことで、これは旅館業法という法律で必ず作成しなくてはならないと定められています。
内容としては宿泊者のフルネーム、チェックイン・アウトの時間、住所、国籍、外国人はパスポート番号(コピーの保存も必要)などです。
感染症対策や事件事故の対応、国や自治体の監査などに対応するために必要で、最低でも3年間は保存する義務があります。
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『自動チェックイン機器等による電子的な保存を含む。』の具体例
まず一つ目は自動チェックイン機で入力された情報をホテルシステムに保存することです。
宿泊者が画面に入力した情報が宿泊管理システムに自動で記録されるようになっています。
二つ目はタブレット端末に入力された情報をデジタル名簿として保存することです。
フロントに設置されたタブレットでチェックインし、そのデータがクラウドやサーバーに保存されます。
三つ目は本人確認書類をスキャンしてデータ化され、保存されることです。
運転免許証やパスポートなどを読み取ると必要情報が抽出されて名簿に登録されます。
四つ目はWeb予約システムなどと連動し、事前にオンラインチェックインした情報がそのまま宿泊者名簿に自動反映され、記録されます。
五つ目はフロントスタッフがPCで手入力し、紙ではなくExcelや宿泊管理ソフトなどにて電子保存することなどがあげられます。
PMSとは
「Property Management System(プロパティ・マネジメント・システム)の略で、ホテルや旅館などの宿泊施設を運営・管理するためのソフトウェアのことです。
主な機能は予約管理やチェックイン・チェックアウト管理、部屋割りなどの客室管理、宿泊履歴などの顧客情報管理、料金・請求管理、稼働率や売上分析のレポート出力、予約サイトやキー発行機など外部システムとの連携などを行い、宿泊施設の司令塔のような役割を果たしています。
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宿泊約款や定期借家契約の同意も対応可能です。
その他、本人確認時のAI顔認証や24時間のコールセンター対応、パスポート取得機能、顧客台帳の保管機能など安全安心の運用が行え、清掃管理やスマートロック連携による鍵番号の伝達までホテル・旅館など宿泊施設の業務を効率化します。
サイトコントローラーや会計ソフト、決済システムなど連携サービスも幅広く取り揃えており、一棟貸しや民泊など小規模施設からチェーンホテルなど大規模施設まで様々な規模やオペレーションに対応することができます。
自動メール送信や領収書の自動発行、クレジット/QRコード決済から現金取り扱い型まで対応し、フロント業務を大幅に削減、無人化/省人化の実現できます。
まとめ
2025年4月に施行された旅館業に関する改正は、宿泊業界におけるデジタル化と人手不足対応を促進するものであり、特に本人確認方法や宿泊者名簿の管理方法が現代の運用実態に即した形へと大きく見直されました。訪日外国人観光客の増加や、無人ホテル・民泊運営の拡大、そして深刻な人手不足に対応するための大きな一歩となっています。無人ホテル・民泊運営が拡大され、住宅地に観光客が荷物を引いて歩いている姿をよく目にするようになり、泊まりやすくなった一方でのその地域に住んでいる住民はどことなく不安を抱える要因でもあったように思います。
しかし本人確認要件などしっかりとした対応が必要となり、宿泊する側も、その地域の住民も共に安心して過ごせるようになるのではないでしょうか。今後さらにデジタル技術の発展に合わせて、顔認証やクラウド管理、AIによる不審者検知などの高度な技術導入も可能になってくるのではないかと考えられます。
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